行政が弱いのは仕方ないのかな

労働相談をしたとき、「業務委託契約といいながら、雇用労働させているので、労働基準監督署に申告できますよ」というお言葉をいただいたので、労基署に行きました。

ここで、労働基準監督官さんから社長にガツンと言ってもらって、未払賃金を払ってもらおうとしたのです。

しかし、社長が労基署の指導を拒否してあっさり終了。

正直、拍子抜けしました。

今更ですが、改めて、労働基準監督署の対応について、情報を探しました。
見つけたのが、「労働基準監督署は役に立たない？　対応できない事例３つと動かない原因」

このサイトを読んでみると、事例２と事例３が私たちの場合に当てはまっていたようです。
事例２の「法的に争いがあるケース」って、法的に「委託か雇用か」を決めるのは裁判所ですから、行政には手も足も出なくなるのですね。
事例３の「会社が指導に従わないケース」は、労基署は行政指導はできても、それ以上の強制力は持たないから、どうしようもなくなるということですね。

法律に違反しているかどうかを判断するのは裁判所だから、白黒はっきりさせたければ、司法へ持って行けと。

刑事事件でも、検察ができるのは容疑者を起訴して、有罪とする根拠を裁判官に説明するところまでで、実際に有罪か無罪かを判断するのは裁判官ですものね。

それと同じことか、と考えれば、納得です。

でも。。。

もうちょっと行政が強くあって欲しいなぁ・・・と今でも思います。